建設業｜残業ルール改正｜建設現場の働き方改革！2024年から残業ルールが変わります！

こんにちは。管理人のまむしです。

本日は、2024年度から変わった時間外労働時間について調べてみました。

なんで残業ルールが変わったの？

建設現場で働くみなさん、そして建設業界に関わるみなさん。

2024年度から、建設現場の働き方が大きく変わろうとしています。それは、なんと残業のルールが厳しくなるんです！

「え、なんで急に？」と思った方もいるかもしれません。これは、みんながもっと安心して働けるように、そして現場の安全を守りながら、質の高い仕事をしていくための一つの取り組みなんです。

それでは、具体的に2024年4月から何が変わるのか、見ていきましょう。

ポイントは３つ！

これらのポイントを表にまとめると、このようになります。

項目	内容
規制開始時期	2024年4月1日
時間外労働の上限	原則：月45時間・年360時間特別条項付き協定を締結した場合でも… 年720時間以内、単月100時間未満、複数月平均80時間以内 (2ヶ月～6ヶ月平均)
罰則	6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
対象となる時間外労働	法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える労働時間
規制の目的	労働者の健康確保、長時間労働の是正、働き方改革の推進
建設業への影響	工期の見直し、人員配置の適正化、生産性向上への取り組みの必要性
中小企業への配慮	大企業・中小企業に関わらず、全ての建設業事業者が対象

今まで、建設現場では残業が当たり前というところもあったかもしれません。しかし、2024年から、残業には上限が設けられました。

表の中で少し触れましたが、時間外労働の上限には原則と特別条項付き協定の場合で違いがあります。

原則：月45時間・年360時間が上限です。これは、法律で定められた一般の限度時間です。
特別条項付き協定：特別な事情がある場合に、労使間で合意すれば、原則を超える時間外労働が可能になる制度です。ただし、特別条項付き協定を締結した場合でも、さらに厳しい上限が設けられています。

特別条項付き協定を結んだ場合でも守らなければいけない上限

これらの上限は、過労死ラインと言われる水準を考慮して設定されています。

つまり、特別条項を適用しても、際限なく時間外労働をさせることができるわけではありません。

時間外労働の上限規制に違反した場合、罰則が科せられる可能性があります。

罰則の内容は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

罰則は、企業だけでなく、使用者個人にも科せられる可能性があります。

これまで、時間外労働の上限規制には、建設業を含む一部の業種には猶予期間が設けられていました。

しかし、2024年3月31日をもって、この猶予期間は終了します。

2024年4月1日からは、全ての建設業が時間外労働の上限規制の対象となります。

時間外労働の上限規制は、建設業にどのような影響を与えるのでしょうか？

予想される影響

建設業が取るべき対策

労働者の健康を守ることができる 長時間労働は、身体だけでなく心の健康にも悪影響を及ぼす可能性があります。残業を減らすことで、労働者の皆さんが健康に働き続けられるようになります。
安全な現場づくりにつながる 十分な休息を取らずに長時間労働を続けると、集中力が低下し、ミスにつながる可能性が高まります。残業を減らすことで、安全な現場づくりに貢献できます。
仕事とプライベートのバランスが取れる 残業時間が減ることで、家族との時間や趣味を楽しむ時間が増え、より充実した生活を送ることができるようになります。

企業や現場では、この新しいルールに対応するために、様々な取り組みが必要になってきます。

2024年度からの残業ルール改正は、建設業界にとって大きな転換期と言えるでしょう。

以上、建設業における2024年度からの残業ルールについて、解説しました。

お役に立てれば幸いです。