こんにちは！管理人のまむしです。
今回は、熱中症対策義務化のことについて調べてみました。
はじめに
近年、猛暑日が年々増加し、職場における熱中症による労働災害も深刻化しています。これまでは「事業者の努力義務」とされていた対策が、2025年6月1日より罰則付きの義務化へと大きく改正されます。
本稿では、改正点を一覧表で整理し、それぞれの項目について具体的に解説します。これから夏本番を迎えるにあたり、職場で誰もが安心して働くための準備としてご活用ください。
改正ポイント一覧
| 主な改正項目 | 施行前（努力義務） | 施行後（義務化） | 対象条件 | Interpretation（解説） |
|---|---|---|---|---|
| 体制整備 | 自発的な対策検討 | 報告体制（自覚症状・異変発見者の連絡先・担当者）の事業場ごと整備・周知義務 都道府県労働局所在地一覧 | WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境で、1時間以上継続作業等 | 発症リスクの早期把握が可能に。誰が・どこに連絡するか明確化し、対応の遅れを防止。 |
| 手順作成 | ガイドラインに基づく任意対応 | 「離脱・冷却・医師診察・緊急連絡網・搬送先」等の実施手順書作成・周知義務 都道府県労働局所在地一覧 | 同上 | 熱中症症状の進行を防ぐ具体的手順を明文化し、教育・訓練がしやすく。 |
| 関係者への周知 | ポスター掲示や口頭注意 | 手順書・連絡体制の内容を全作業者へ定期的に周知（研修・訓練含む）義務 | 同上 | 曖昧だった対策範囲を全員共通理解に。特に新入・派遣労働者へのフォロー必須。 |
| 記録・報告 | 発生時の記録は任意 | 発生事例の記録保存および報告ルール（フォーマット・保管期間）の整備義務 | 同上 | 発生原因分析を体系的に実施し、再発防止策のPDCAサイクルを推進。 |
各改正項目の詳しい解説
1. 体制整備
事業場ごとに
- 「熱中症の自覚症状がある作業者」
- 「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
が報告できるよう、連絡先・担当者を決め、指名と連絡方法（内線番号・メール等）を明記。
どのタイミングで誰に知らせるべきかを曖昧にしないことで、初期対応の遅れを防ぎます。 都道府県労働局所在地一覧
2. 手順作成
以下の措置について、具体的な実施手順を文書化し、いつでも参照できる形で保管・配布します：
- 作業からの速やかな離脱方法
- 身体冷却（休憩場所・冷却グッズの配置など）
- 医師の診察や応急処置を受けさせるフロー
- 緊急時の連絡網・搬送先情報（救急車・医療機関の連絡先と所在地）
マニュアル化することで、新人や派遣社員にも同じ品質の対応が行えるようになります。
3. 関係者への周知
- 手順書配布や掲示板への掲示
- 定期的な研修・訓練の実施
- 朝礼・KY（危険予知）活動での共有
言葉だけでなく、実際に体験する演習を取り入れることで理解度が高まり、現場に根づいた対策となります。
4. 記録・報告
- 発生事例はすべて記録し、一定期間保存
- 定期的に記録をレビューし、上司・労働安全衛生委員会へ報告
- 改善策のPDCAサイクルを回す
数値化・記録化によって対策の効果検証が容易になり、継続的な安全向上につながります。
まとめと次のステップ
2025年6月1日からの改正は、従来の“努力義務”から一歩進んだ“事業者の法的義務”です。
- 今月中に社内で現状棚卸しを行い、
- 手順書と連絡体制のドラフトを準備し、
- 関係者研修の計画を立てる
ことで、スムーズに新ルールへ移行できます。
まずは「自社版チェックリスト」を作成し、徹底的に準備を進めましょう。
参考：職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）
以上、熱中症対策義務化！について調べてみました。
お役に立てれば幸いです。
